2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
この割合、比率というのは、ブックビルディングの前に決められてしまっていて、変更できないようになっているんです。だから、機関投資家としては、割当てが少ないので購入できない、しかし、購入できないにかかわらず、証券会社とのつき合いで公開価格の決定プロセスに参加している、そういう場合も少なからずあると聞きます。 それは、じゃ、どういう結果につながるかというと、ロードショーの形骸化なんです。
この割合、比率というのは、ブックビルディングの前に決められてしまっていて、変更できないようになっているんです。だから、機関投資家としては、割当てが少ないので購入できない、しかし、購入できないにかかわらず、証券会社とのつき合いで公開価格の決定プロセスに参加している、そういう場合も少なからずあると聞きます。 それは、じゃ、どういう結果につながるかというと、ロードショーの形骸化なんです。
ＩＰＯの公開価格の値づけの方式として、今、ブックビルディング方式が取られているんですけれども、この方式、一九九七年に導入されたということなんです。それまでは競争入札方式であったということなんです。 そこで、ブックビルディング方式を導入した経緯、理由について、まずお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
○油布政府参考人 日証協の規則などでは、ブックビルディング後に配分比率を修正することは特段禁止されてございません。ただ、実務的に、ブックビルディング後の日程はかなり窮屈でありますので、ブックビルディング終了後に配分比率を修正することは難しいかもしれないという声もあるようでございます。
日本郵政株式の売却の具体的なお話はまだできる段階ではございませんけれども、日本郵政株式の売出し価格につきましては、これは昨年六月の財政制度等審議会の答申にもあるとおり、いわゆるブックビルディングを通じて広範な投資家からの需要積み上げを行いまして、その結果に基づいて適正に決定をするということで考えているわけでございます。
○大臣政務官（山本博司君） まだ具体的な形で決まっておるわけではございませんけれども、国有財産分科会の委員の方々の意見の中には、入札方式は大変公開価格が高くなって流動市場に影響があるというふうなことでございますとか、今、大型案件、これは国内外で募集しておりますので、海外で主流となっているブックビルディング方式が採用されているという、審議会でもそういう委員が出ているのは承知をしております。
平成九年九月から様々な、この売却の方法ということでございますけれども、入札方式とか、またいろんな形ございますけれども、平成九年九月に東京証券取引所におきましてはブックビルディング方式、これが導入されて以降、新規株式公開におきましては全ての案件でこのブックビルディング方式が採用されていると承知をしております。
○林久美子君 今、東証、東京証券取引所がブックビルディング方式を導入して以降、全てのＩＰＯ案件がブックビルディングだというお話がありました。そういうことを考えると、今回の日本郵政の株式の売却も、かなりそのブックビルディング方式が優位であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
あともう一つ、これは、実際の正式な売買価格の決定等はこれからになるわけなんですけれども、これから投資家等のブックビルディングなどが行われるわけなんですけれども、実際、幾らの価格になるかはまだわかりません、巷間、六千億、七千億というふうに言われていますけれども。
これは、ブックビルディングする際に、新生銀行側では損害賠償金額が幾らかというのはわかっていないわけですよね。だから、この要素は全然これに盛り込まれていないわけですね、五百二十五円という株価については。
それともう一点、売り出し価格等々についても、今後ブックビルディングを行った上で正式に決定されるものでありますので、譲渡益等の御指摘が若干ありましたけれども、その規模については、これはコメントできないというのが現状であろうかと思います。 ただ、いずれにしましても、今谷垣大臣からお話がありましたように、当時、公的負担の極小化や金融システム安定化の観点から、やはり迅速な処理が肝要であった。
それと、売り出すことによっての、今ちょっと委員おっしゃった一兆五千億円もの利益を得るというのは、これはちょっとどういう計算なのか、まだこれは価格、これからブックビルディングを行った上で売り出し価格が決まるわけですので、ちょっとコメントは差し控えたいというふうに思っております。 一応お答えしたかと思います。
具体例を聞きますけれども、時間がちょっとないんですが、例えば、日本オラクルという会社が去年の四月二十八日、店頭から一部上場する際に、これは日興証券主幹事で二十五万株ブックビルディング方式で公募したわけですよね。一株八万二千二百二十二円、百株単位ですから約八百二十万ですよ。
その値段は、公開価格は今月十二日、ブックビルディング方式という株主の方のヒアリングで決めるとされておりますが、一説には初値が四百五十万円、年末までには五百万円を一株当たりつけるのではないかと言われているわけでございます。 ＮＴＴドコモの株の九五％の所有者はＮＴＴ本体でございますが、他の株主の中には銀行や大きな法人があるほか、個人株主が九人おります。
十月十二日、ブックビルディング方式で決められる公開価格は、ドコモの算出見込みによりますと、一株三百万円と見込まれているものでございます。このことはそれぞれ小渕光平氏が八億円、古川俊隆氏が四億円の株を保有していることになりますが、未公開株でもうけるといった構図が総理の直近の直近たる人物であるということはいかがなものでございましょうか。
ただし、昨年から取り組んでおります特則市場におきましては、御指摘のブックビルディングというやり方も取り入れておりますので、そういったものが、そういった公平さ、公正さというものとの兼ね合いでたえ得るものかどうかという検証はこれからできると思いますから、そういったことも踏まえて今後検討してまいりたいと思います。 それから、マーケットメーク機能につきましても、これは大変検討課題であろうと思います。
それから、例えば公開のときの値決めでも、今の本則市場というのが一般競争入札で余りよくないというのでブックビルディングというのを特則で認めることにした。むしろ、本則でそれをやらせてもいい。あるいはまた、本則では株の配分をする場合に一銘柄五千株以内じゃないとだめだとか、そういうようなものがいっぱいあるわけであります。